西原町議会 2020-03-18 03月18日－07号
（２）「西原町耕作放棄地解消対策協議会」、これは昨年度も質問をしまして、昨年の暮れには解散総会等が行われるだろうという話でしたけれども、どういうふうにされているのか、お伺いします。（３）次年度の「海外移住者子弟研修制度受け入れ事業」の概要、これは予算審議の中でも話がありましたけれども、具体的にお答えください。（４）次年度の町民交流センターの運営形態は、どうなっているのか。
（２）「西原町耕作放棄地解消対策協議会」、これは昨年度も質問をしまして、昨年の暮れには解散総会等が行われるだろうという話でしたけれども、どういうふうにされているのか、お伺いします。（３）次年度の「海外移住者子弟研修制度受け入れ事業」の概要、これは予算審議の中でも話がありましたけれども、具体的にお答えください。（４）次年度の町民交流センターの運営形態は、どうなっているのか。
これはさきの３月定例会にも聞きましたけれども、「西原町耕作放棄地解消対策協議会」、５月には解散総会を持つという答弁でしたので、どういうふうに持たれたのか。あらあらでもいいですから、中身等を教えてください。 大きい６点目、ことしの平和行政推進事業の内容をお聞きします。広報にしはらにも載っていますが、少し具体的に説明をお願いします。
前までは耕作放棄地解消対策協議会というふうなことを中心にやっておりましたけれども、今はどういうふうな形になっていますでしょうか。そして耕作放棄地解消がどのくらい進んでいるのでしょうか。あるいは後退しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。（３）農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設については、一括交付金特別枠が認められ、円滑に進捗するものではないかと思います。
国の新しい農地制度のもとに、その受け皿として西原町耕作放棄地解消対策協議会が２０１１年に設立され、この事業も今年度で終了すると理解しておりますけれども、（１）この協議会は、いつ、どのように解散する予定でしょうか。 （２）この事業は、国の放棄地対策関連事業ですね、農地中間管理機構に既に引き継がれていると思いますけれども、その国、県の施策概要等はどうなっているのか。
説明会では町耕作放棄地解消対策協議会会長として、参加者の質問に対し、貸し付けをする時点における経営計画のチェックの甘さがあったと考えられ、そのことが債権放棄の大きな原因になっていると考えられることを申し上げました。
当該事業の損失額、耕作放棄地解消対策協議会への補助金３，０００万円。 審議内容。まず、当初計画と貸付時の状況について、説明者は、当初計画が１０万坪の耕作放棄地の解消と２００人の新規就農の育成が課題とは思っていなかった。設立当時、(株)西原ファームの社長以下、専門的な農業者ではなかった。本来、収入を得るべき農業生産に関しても専門的な知識がないままに、農業生産法人を立ち上げてしまった。
４の農業生産法人西原ファームの経営改善状況についてでありますが、当該法人の平成２９年度第７期の事業につきましては、大変厳しい財務状況を改善するため、耕作放棄地解消対策協議会の債権放棄をはじめ、ＪＡおきなわの農家経営改善支援チームによる進捗会議の開催、業務支援として３名のＪＡ職員が派遣され、前期に引き続き、経営改善に取り組んできております。
この件に関しては、債権放棄をした部署としては、西原町耕作放棄地解消対策協議会、その中で決定をしたいきさつがございます。そういう意味で、昨年の６月定例会で、私のほうで、いわゆる西原ファーム、耕作放棄地解消対策協議会、そして西原町、この３者がそれぞれにおいて、責任があるということで、この議会の中で、私のほうでお答えしたところでございます。
１、６月議会の後、西原町及び耕作放棄地解消対策協議会は貸付金の３，０００万円の再建支援のため、放棄するという決定をしたが、その後の手続として、どういう手続をされたのか。その手続の中身をお伺いしたいと思います。２番目、直接の債権者である耕作放棄地解消対策協議会は、その件について構成員もいらっしゃいますので、その皆さんの中でも異論はなかったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
玉那覇さんは別添の履歴書にもありますように、平成１４年から就農され、平成２３年９月からＪＡおきなわ西原支店相談員、平成２３年１０月から西原町農業委員会委員、平成２５年７月から西原町耕作放棄地解消対策協議会副会長を務められております。平成２７年３月から本町の人・農地プラン中心経営体に位置づけられております。
△日程第２２ 決議第１号 耕作放棄地解消対策協議会の債権についての要請決議 ○議長（新川喜男） 日程第２２．決議第１号・耕作放棄地解消対策協議会の債権についての要請決議を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 ５番宮里洋史議員。 ◆５番（宮里洋史議員） 耕作放棄地解消対策協議会の債権についての要請決議。
（２）耕作放棄地解消対策協議会について。耕作放棄地解消対策協議会が、西原ファームへ貸し付けをした３，０００万円の債権免除はするべきではないと。西原ファームにすれば３，０００万円の債権免除でありますが、町にすれば債権放棄となりますので、債権放棄はするべきではないと考えます。
西原ファームより借入金の債務免除についてのお願いが耕作放棄地解消対策協議会に出されております。経営に行き詰まった状況が、るる述べられております。協議会としましては、貸付金の債権を回収することは極めて困難であるという見通しであります。私の考えは、債権を放棄し、ＪＡおきなわの支援対策に力をかり、再建につなぐべきだと考えております。
それでは大きな１番目の西原町耕作放棄地解消対策協議会の債権放棄についての１番目、今回の３，０００万円の債権放棄の責任は誰が担うのかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。
耕作放棄地解消対策協議会で議論され、今の形になったと思います。そこで（１）農業振興について。ア．町としての農業振興についての考え方、どうすべきか、どのように考えているかお答えください。イ．西原町の農業を促進するにおいて、耕作放棄地解消対策協議会へ３，０００万円補助しましたが、これは農業の推進、就農者の育成ということで協議会へ補助したと思います。
（１）町耕作放棄地解消対策協議会は、これまでも農業委員会、商工会、ＪＡ、農業関係団体と連携して、国の交付金事業を活用し、耕作放棄地の再生利用等に取り組んできました。今後も、農業委員会と連携強化を図りながら、耕作放棄地の発生防止と解消に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）株式会社農業生産法人西原ファームの体制については、制度改正に伴う変更は特にございません。
１３９ページ、ここに町耕作放棄地解消対策協議会補助金２９７万円があります。この町の耕作放棄地対策協議会に補助金を流すわけですが、そこは２９７万円をどういうふうに使われるのか、この辺を説明してほしい。そしてこの町の耕作放棄地対策協議会というのは、私の認識ではそれぞれの役職、ＪＡであるとか、役場の関係職員とか、部課長とか、そういうメンバーだと認識しているわけです。
今後も、町担い手育成総合支援協議会及び町耕作放棄地解消対策協議会の取り組みを実施するとともに、農地の中間的受け皿として設置された農地中間管理機構を活用し、人・農地プランと一体的に推進しながら、担い手への農地利用の集積・集約を図ります。
４番目、耕作放棄地解消対策協議会について。（１）会長である前副町長の任期満了辞任による会長の入れかえはあるかお聞きいたします。（２）入れかえをした場合のその手続の過程をお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（新川喜男） 教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次） 私のほうからは質問項目１の（１）一括交付金を活用した空手マット等の購入についてお答えをさせていただきます。
ア、町耕作放棄地解消対策協議会は、平成２０年度より国の交付金及び町補助金を活用し、実証試験圃場の設置、耕作放棄地の再生及びビニールハウスや井戸整備の取り組みを行ってきました。平成２７年度末で交付金を活用、再生した農地の面積は約１０．４ヘクタールとなります。